私たちが目指すのは、「意思決定」を支援することではなく、あなたの「意思」を守り、受け継ぐお手伝いをすることです。
あなたがもつ本来の想いを丁寧に伺い、誰もが共通して理解できる形で残します。

認知症の遺言書の作成

認知症遺言支援サポートとは?

  1. 遺言能力の判断支援
    医師との連携を含め、遺言書作成時に本人が遺言能力を有しているかを判断するためのアドバイスや、必要な診断書取得のサポートを行います。
  2. 公正証書遺言の作成支援 
    公証役場とのやり取りや必要書類の準備、証人の手配など、最も有効性が高いとされる公正証書遺言の作成手続きをサポートします。
  3. 法的に有効な遺言内容の作成 
    遺言書の形式や内容が法的な要件を満たし、将来のトラブルを防ぐためのアドバイスを提供します。
  4. 出張対応 
    施設入所中など、自宅や施設へ出向いて遺言書作成を支援するサービスを提供します。
  5. 遺言執行者の指定 
    相続開始後に遺言内容を実現するための「遺言執行者」を行政書士や弁護士などが務めることで、相続手続きをスムーズに進められるようにします。

家族が認知症になってしまったら・・・資産や相続のこと・・・どうすればいい?

親が認知症と診断されたら、感情的な負担があっても、法的な手続きができなくなる前に(すなわち、早期に)財産や相続について話し合うことが不可欠なのです。

遺言書・・・どのように書けば・・・いったい誰に何を相談すればいい?

家族だけでは感情的な衝突が避けられず、重要な問題を進められないことがあります。そんなときには第三者である専門家の力やサービスも必要となることがあります。

認知症によって生まれる不安は
家族で解決するのが難しい?

認知症の診断が出た後も、ご本人の意思能力が保たれている限り、大切な契約や遺言などをあきらめる必要はありません。しかし、現状ではその意思能力の有無を巡って、法的な疑義が生じやすいという社会課題があります。
 家族だけで解決しようとすると、せっかく書いた遺言書だとしても、その有効性を争ってトラブルに発展することも。
 本サービスでは、心理専門職、医師、司法書士、弁護士、公証人等が密に連携し、複雑かつ専門的な手続きを一貫してサポートするため、本人やご家族の負担が大幅に軽減されます。
 ご本人の「こうしたい」という想いを、専門家によって確実に未来へと繋ぎます

意思決定支援サービス

専門家集団に任せることで安心して手続きを進められます。

「家族の認知症問題」が、家族間の争いを引き起こすことも多々あります。最終的に専門家のサービスを利用することで、円満な解決と家族の絆の修復につながることも多くあります。

どうやって親の「意思」を守るの?

本サービスは、ご本人の意思能力の確認から、法的な効力を持つ書類の作成まで、一貫してサポートします。
 心理専門職による記録作成、公証人による証明、医師による意見書、さらに弁護士など専門家の確認を重ねることで、ご本人の意思を確かな形で残すことができます。

意志の記録

※本サービスは、ご本人さまの意思を「保全する」「形に残す」サービスであり、例えば、ご本人以外の意思を汲み、ご本人の意思に反した方向へと誘導することはありません。
※本サービスに必要な、専門的トレーニングを受けた心理専門職が担当します。

みんなが幸せになれるために、私たちがサポートいたします。

こんな方におすすめ

認知症遺言支援サポートは以下に当てはまる方にお薦めとなるサービスです。

  • 認知症と診断されたが、まだ自分のことは自分で決めたいと思っている方。
  • 法的な有効性のある遺言書を、専門家と共に確実に作成したい方。
  • 家族関係が複雑で、後々の相続トラブルを避けたい方。

よくあるご質問と回答

認知症の診断が出ていても、本当に遺言書は作れるのですか?

はい、可能です。本サービスは、ご本人の意思能力が保たれている限り、あきらめる必要はないという考えに基づいています 。医師や心理専門職が客観的に意思能力を確認することで、法的に有効な遺言作成をサポートします 。

家族だけで遺言を書くのと、何が違うのですか?

家族間では感情的になりやすく、せっかく書いた遺言も後に「無理やり書かせたのでは?」とトラブルに発展するリスクがあります 。本サービスでは複数の専門家が連携し、誰もが共通して理解できる客観的な「意思の記録」を残すため、将来の争いを未然に防げます 。

心理専門職の方はどのような役割をするのですか?

専門のトレーニングを受けた心理専門職がセッションを行い、ご本人の本来の想いを丁寧に伺います 。その様子を記録し、意思能力の客観性を補強することで、確かな形で想いを未来へ繋ぐ役割を担います 。

本人の意思を勝手に曲げられたりしませんか?

ご安心ください。本サービスはあくまでご本人の意思を「保全」し「形に残す」ためのものです 。ご本人の意に反した方向へ誘導することは一切ありません 。

相談したことは他の家族に秘密にできますか?

相談したことは他の家族に秘密にできますか?

A. はい、守秘義務のある専門家が対応いたします 。ただし、最終的に円満な相続を実現するためには、客観的な証明をもってご親族に納得していただくことが重要であり、その進め方も含めてアドバイスいたします 。

申し込みから完成まで、どのような流れになりますか?

まず無料相談・ヒアリングを行い、その後、心理専門職によるセッションを重ねて意思を確認・記録します 。最終的に、それらの記録に基づきご本人の意思を反映した公正証書遺言を完成させます 。

費用が心配なのですが、まずは話だけでも聞けますか?

はい、初回のご相談・ヒアリングは無料で行っております 。まずはお気軽にお問い合わせいただき、サービスの価値をご判断ください 。

なぜ「心理専門職」がセッションを行うのですか?

法律的な判断だけでなく、認知機能の低下により言葉にしづらくなったご本人の「真意」を汲み取るためです 。専門的なトレーニングを受けた心理専門職が、本人の自発性や理解度を丁寧に引き出し、記録に残します 。

「元裁判所書記官」や「弁護士」はどのように関わりますか?

作成された記録(動画や書面)を法的な視点から精査します 。裁判実務に精通した視点で「証拠としての客観性」を確認・補強することで、将来の無効主張に対する防御力を高めます 。

「事実実験公正証書」を活用するメリットは何ですか?

公証人が「本人が自分の言葉で話し、意思能力がある状態で手続きをした」という事実を公的に証明するためです 。これにより、家族以外の第三者が立ち会ったという透明性が担保されます 。

遺言以外の「意思の保全」にも対応してもらえますか?

はい、ご本人の「意思」を形にすることで、家族が困らないための幅広い対策をサポートしておりますので、一度ご相談ください。

家族が「無理やり書かせた」と疑われないための対策はありますか?

家族を排除するのではなく、むしろ外部の複数の専門家が介在し、プロセスを動画等で客観的に記録することが最大の対策です 。家族だけでは難しい「中立性」をプロが担保します 。

ケアマネジャーや相談員の方からの相談も可能ですか?

もちろんです。ご本人の尊厳を守り、家族トラブルを未然に防ぎたい専門職の方々からも多くのご相談をいただいています 。初回相談は無料ですので、ケース検討の段階でもお気軽にご活用ください 。

他の「遺言作成代行」と何が決定的に違うのですか?

単なる「書類作成」ではなく、医療・心理・法律が連携して「意思の保全」に徹底的にこだわる点です 。

もし途中で意思能力がないと判断された場合はどうなりますか?

もし途中で意思能力がないと判断された場合はどうなりますか?

A. 初回ヒアリングやセッションを通じて、提供が難しいと判断した場合はその旨を正直にお伝えします 。無理に進めることはご本人やご家族のリスクになるため、専門家として誠実に判断します 。

複雑な親族関係がある場合でも、サポートしてもらえますか?

もし途中で意思能力がないと判断された場合はどうなりますか?

A. はい。感情的になりがちな親族関係において、客観的な記録と専門家の関与は、納得感を得るための大きな助けになります 。ご本人の「あの子らや孫が仲良く幸せに」という想いを守るために、最善を尽くします 。

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